①ご利用者に対し、介護保険法の趣旨に従いご利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し居宅介護支援を提供する。②ご利用者の心身の状況その置かれている環境に応じ、ご利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス・福祉サービスが多様な事業所から総合的効率的に提供されるよう配慮する。③ご利用者やご家族の意見や人格を尊重し常にその立場に立ち、提供される居宅サービスが特定の種類や居宅サービス事業者に偏らぬよう公正中立に事業を行う。④市町村、地域狡猾支援センター、他の介護保険事業所・施設・病院との連携に努める。

介護を必要とするが、住み慣れた場所でその方らしくいきいきと暮らせるよう、生活環境を整え、生きる意欲と社会性を大切にし、十分なアセスメントを経て、その方に適した情報や専門的な見地、判断基準を提供し、ご自分で判断・選択する「自己決定」ができるようお手伝いさせていただきます。また、地域の保健・医療・福祉担当者と連携しながら、ご家族といっしょに、その方にとって適切な支援のあり方を考えます。