(1)事業所の介護支援専門員は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことができるように配慮して適正な居宅介護支援を提供します。

(2)事業は、利用者の心身状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

(3)居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち、利用者に提供される居宅サービス等が特定のサービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

(4)事業の運営に当たっては、市町村、老人福祉法に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努めます。

なし