(1)当事業所は、利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮いたします。

(2)当事業所は、利用者および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業所に偏することのないよう公平かつ中立に実施いたします。

(3)当事業所は、利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示いたします。

(4)当事業所は、市町、老人福祉法に規定する地域包括支援センター、特定非営利法人地域福祉ネットワークいわき、他の指定居宅介護事業者、介護保険施設との連携に努めます。

従事者２名が、事業所の担当件数を把握しており、柔軟に対応。

お電話があれば、不在でも携帯電話に転送され、早急に訪問、及び迅速な対応に当たる。