１．要介護状態になった場合においても、ご利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮いたします。２．ご利用者様の心身状況やその置かれている環境に応じて、ご利用者様の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮いたします。３．事業所の提供にあたってはご利用者様の意志及び人格を尊重してご利用者様の立場に立ち、ご利用者様に提供される指定居宅サービスが特定の種類、または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように公平中立に行います。４．事業の運営にあたっては関係行政機関、介護保険施設等の綿密な連携を図り総合的な支援に努めます。

要介護状態または介護予防状態にある在宅の高齢者が居宅において、その有する能力に応じて可能な限り自立した生活を営むことができるよう適切な居宅介護支援を提供することを目的とします。