利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行うものとする。

利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、 公正中立に行うものとする。

事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」を遵守するものとする。

居宅サービス（デイサービス、ヘルパーステーション等）、介護施設の併用は行っておりません。

その為、ご利用者様一人一人に必要な介護サービスを事業所運営に左右されることなく、自由にサービス計画を作成できます。