事業所が実施する事業は、①利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものにする。②心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合かつ効率的に提供されるように配慮して行う。③意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類、特定の事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。④事業所は利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

当該事業所は施設住宅でのサービス提供が主となっている為、利用者様へ聴き取り(モニタリング）やニーズの変化に対しての対応を頻回に行う事で満足度を得れるよう努めています。