要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮しつつ、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

相談・計画立案・実行に当たっては、常に利用者の立場を見失うことなく、且つ介護保険の趣旨に合致するよう心がけた業務を行う。又、常に地域との連携・を念頭に業務を行う。