利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合かつ効果的に提供されるよう配慮して行われるものとする。市町村、老人福祉法（第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。