利用者に対し、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが適切に利用できるよう、利用者の選択に基づいて居宅サービス計画を作成すると共に、適切な居宅サービスの提供が確保されるよう、連絡調整、その他の便宜を提供します。

他のサービス事業を行わない（居宅療養管理を除く）独立した介護支援事業者として、どこのサービス事業者に対しても公平に接します。