要介護状態等であっても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるように配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう公正、中立な介護支援を行います。

事故が発生した場合は、早急に家族へ連絡し、サービス事業所、本会及び行政と連帯し、賠償すべき事故の場合は、速やかに損害賠償を行います。