1、被保険者が要介護状態等となった場合、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

2、被保険者の要介護認定等にかかる申請に対して、利用者の意思を踏まえ必要な協力を行う。また被保険者が申請を行われているか否かを確認しその支援も行う。

3、被保険者の選択により、心身状況、そのおかれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総括的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮する。

4、介護認定調査の委託を受けた場合は、公平・中立、さらに被保険者に対し正しい調査を行い、その知識を有するよう研修を行う。

5、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公平、中立に行う。

6、地域包括支援センターとの連携を十分行い、要請に応じて介護予防支援業務の一部を受託する。

御利用者さんからの依頼については敏速な対応を心がけている。