要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ

自立した日常生活を営む事ができるように配慮すること。

利用者の意志及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の

居宅サービス事務所に不当に属することのないよう公平中立に行うこと。

事業運営にあたっては、関係市町村、包括支援センター他の指定居宅介護支援事業所・介護保険施設等との

連携に努めるものとする。

心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基ずき、保険医療サービス

及び福祉サービスが、多様な事業所から、統合的かつ効率的に提供されるように配慮をしています。