①    利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

②    利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

③    利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が公正中立に提供されるように配慮する。

④    事業を遂行するに当っては、市町村・地域包括支援センター・居宅介護サービス事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

利用者の心身の状況、置かれている環境等を把握したうえで、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療サービス、福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、居宅サービス計画を作成します。

利用者が直接ないし居宅サービス事業者を介して居宅サービス計画の変更を希望する場合は、速やかに居宅サービス計画を見直し、必要があればこれを変更するとともに、指定居宅サービス等が円滑に提供されるよう事業者への連絡調整を行います。