要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に偏ることがないよう、公平かつ中立に実施する。

　事業の実施に当たっては、関係市町村、老人福祉法に規定する老人在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努めるものとする。

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスや移動支援事業、その他「とも」独自の制度外での生活支援サービスを行っているので、介護保険で賄いきれない部分の対応も可能である。