①事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮したものとする。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

④事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、地域の保健・医療・福祉の提供主体と綿密な連携を図るものとする。

公正中立な立場から特定の事業所に偏ることなくご利用者様の状況に合ったサービスを紹介、自立に向けた支援を展開させて頂いております。