1.事業所は、被保険者が要介護状態となった場合、その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ日常生活を営むことができるように配慮して行われること。

2.事業所は、被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行うこととする。また、被保険者が申請を行っているか否かを確認し、その支援も行う。

3.事業所は、被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的且つ効果的に介護サービス計画書を提供されるよう配慮し努める。

4.事業所は、関係市町村から介護認定調査の委託を受けた場合は、公平、中立、さらに被保険者に対し正しい調査を行う。

5.事業所は、利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定事業所に不当に偏することのないよう、公平、中立に行う。

・ご本人が居宅で出来る限り自立した尊厳ある生活ができるよう、居宅介護支援を提供します。

・ご本人に対し、意思を尊重し自立に向けた計画を立て、保健・医療・福祉サービス事業者と連携し、公正中立に総合的かつ効果的に提供されるよう努めます。