１．事業は利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を安定して継続できるよう配慮して行います。

２．事業は、利用者の身体状況、心理社会的状況、生活環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から効率的且つ効果的に提供されるよう公正中立な立場で調整を図ります。

３．事業は、利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう公正中立に行います。

４．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

・利用者に対し、適切な居宅介護支援を提供することにより、要介護状態の維持改善出来る様に、利用者及び家族の希望に沿った適切な居宅支援サービス計画（ケアプラン）の作成を支援し、サービスが円滑に進むように、医療、サービス事業所との連絡調整、その他連携を図り、総合的なサービス支援、情報を提供いたします。