当事業所は利用者が介護予防支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営めるよう適切なサービスを総合かつ効果的に提供する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の事業者に偏する事のないよう公平かつ中立に実施する。当事業所は、市町・法人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、他の指定介護支援事業所、介護保険施設との連携に務める。

介護される側も、介護する側も、自らの人生を自分らしく過ごせるよう相談・援助に努めます。