可能な限り利用者の居宅において、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な居宅介護サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう、援助を行います。

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行います。また市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携を強めるものとする。

赤十字家庭看護法・赤十字救急法等の指導員資格を持つ介護支援専門員がいます。

事業所周辺の地域の方を中心に担当しており、地域との連携をはかっています。

事業所は病院の相談支援センターと連携を図っています。相談支援センターには医療ソーシャルワーカーなどの専門職がいますので介護保険以外の幅広い相談に対応できます。

医療依存度(がん・神経難病・在宅酸素療法など)の高いケースも担当しています。