要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮すること。

利用者の心身の状態、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮すること。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービスなどが特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないように公平中立に行うこと。