1、要介護者の心身の特性を踏まえて、その方の有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう、

　 市町村、居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行う。

2、被保険者の要介護認定に関わる申請に対して、利用者ならびに家族の意思を踏まえ、申請代行等の協力を行う。

3、被保険者の選択により、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、医療保険サービス及び福祉サービスの連携を図り、

　 総合的かつ効果的な介護計画が提供されるように配慮に努める。

4、関係市町村から介護認定調査の委託を受けた場合は、公平公正に客観的基準のもとに正しい調査を行うものとする。

5、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類が特定の事業者に偏することがないよう

　 公平、中立な立場で、利用者の意見のもとに事業者を選択する。

地域に根ざした自立した生活が送れるよう、以下の7つを念頭にケアプランの作成に心がけている。

(1)利用者主体のケアの実現のため、保険・医療・福祉の分野との連携を密にし、関係者間の調整を行う。

(2)サービスの効果的実現のために、計画原案に位置付けた事業所とのカンファレンスを開催する。

(3)利用者がサービスを選択できるように、サービスの内容・利用料等の情報を適正に提供する。

(4)利用者のニーズを把握し、サービスの向上につなげるために、定期的なモニタリングを実施する。

(5)本人の可能性を最大限に引き出す、積極的なマネジメントの実現に努める。

(6)地域と主体的に係わりを持ち、地域に根ざした「ケアセンター・ういすたりあ」を目指す。

(7)施設内外の研修に積極的に参加し、質の高いサービスを提供する。