１．要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り、その居宅において、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮します。

２．利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスを及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるように配慮します。

３．利用者の意志および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類または事業所に帰することがないよう、公平中立に行います。

４．事業の運営にあたっては、市町村・地域包括支援センター・居宅サービス事業所・他居宅会議支援事業所・介護保険施設などとの連携につとめます。

◎要介護認定の申請の手続きを代行します。

◎ご自宅まで訪問を行い、ご本人様、ご家族の方の意向を配慮した居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。

◎サービス提供事業所との連絡調整を行います。

◎居宅サービス計画の実施を監視（モニタリング）します。

◎介護保険、その他、高齢者にかかわる総合的な相談に応じ、助言します。