事業所は、介護保険法等の主旨に沿って、利用者の意思及び人格を尊重し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅介護支援を行います。又、事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

常にご利用者・家族の意見を尊重しつつ、心身状態に合ったサービス提供ができるよう、医療機関や地域包括支援センター、各サービス提供事業所との連携を密に図っている。又、地域ケア会議や事例検討会等に積極的に参加し自己研鑽に努め、ご利用者の状態変化に適切に対応できるよう担当者会議を行いケアプランの見直しを行っています。