(1)利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所の連携により、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮し努めるものとする。

速やかに市町村や家族等に連絡をとるとともに必要な措置を講じます。