１.事業者は、ご利用者に対し、介護保険法令の趣旨に従って、ご利用者が要介護状態となった場合においても、ご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、居宅介護支援を提供します。２.事業所はご利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者の選択の基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。３.事業所はご利用者またはご家族の意志及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立って、ご利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう、公立中立に行います。４.事業所は区市町村。地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

①『「誰もが　ごくふつうに　くらせる　しあわせ」を創造する』を法人理念とし、高齢になっても障がいを持っても、住み慣れた地域で安心して暮らして行けるよう、適切な保健医療サービス及び福祉サービスを多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう、公正中立な支援を行います。

②地域の様々な社会資源を活用して、高齢者が住み慣れた地域で豊かで自立した生活を営めるよう適切なアセスメントをもとに、包括的なサービス提供の調整を行います。