利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り自宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう配慮する。また、利用者の意向及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないようにし、事業の運営に当たっては市区町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、医療機関、介護保険施設等との連携に努める。

要介護者からの相談に対し、要介護者がその心身状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等をもとに、居宅サービスまたは施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が十分に確保されるよう市区町村、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、医療機関、介護保険施設等との連絡調整及びその他の便宜の供与を図るようにしている。