●要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び指定居宅サービス等を多　様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行います。

●事業実施にあたっては、関係市町村、居宅サービス提供事業者、他の居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との綿密な連携を図る　とともに、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立な業務に努めます。

利用者や家族からの相談を受け、その悩みや葛藤を受け止め、利用者がみずからの問題を解決できるように支援する。