1.利用者が要介護者等となった場合においても、可能な限りその居宅においてその能力に応じ自立した日常生活を営めるよう配慮します。2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的活効果的に提供できるよう配慮します。3.サービス提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、提供されている居宅サービス等が特定の種類又は指定居宅サービス事業所に不当に偏ることのないよう中立・公平なサービスの提供を行います。4.事業の運営にあたっては、市町村・地域包括支援センター、他の指定居宅支援事業所、介護保険施設等の連携を図ります。

介護支援専門員6名、内5年以上の実務経験者が3名うち主任ケアマネ3名と充実した体制で、利用者様・ご家族様へのニーズに対して迅速な対応が可能である。