1.事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活　を営むことができるように配慮したものとする。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的　かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏する事　のないよう、公平中立に行う。

4.事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連帯に努　める。

利用者の在宅における習慣、介護方法を大切に、利用者様、家族様のご意向を十分に聞きとりながら介護サービス計画を作成しま

す。