(1)高齢者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的、かつ効率的に提供されるよう配慮します。

(3)当事業者は、地域包括支援センター、他の指定介護事業者、介護保健施設との連携に努めます。

公平・中立を旨とし利用者本位の自立支援に向け、インフォーマルなサービスも含めあらゆる側面から支援していく。地域福祉サービス事業者・包括支援センター・行政等の連携を図りながら、支援させていただいております。