事業所の介護支援専門員は、事業の提供に当たって、次の事項を努めるものとする。

(1)要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

2 事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

3 上記のほか「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(厚生省令第 38 号、 平成 11 年3月 31 日付)」第 13 条の具体的取り扱い方針を遵守する。

携帯電話への転送などを利用しての24時間対応をしています。