①利用者の心身の状況・環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保険医療・福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

②利用者の意思・人格を尊重し、特定の種類・居宅サービスに不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

③関係市町村・地域包括支援センター・他の指定居宅介護支援事業者・介護保険施設等との連携に努める。

④事業所を他の事業から独立して位置づけ、人事・会計・物品等の管理を行う。

一連の居宅介護支援業務を公正中立に行いながら、利用者の意向を傾聴・受容して望む暮らしの実現を目指す。