①利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の予防又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し計画的に行う。

②事業者自らその提供する指定介護事業の質の評価を行い、常にその改善を図る。

③指定居宅介護支援事業の提供に当たっては、居宅介護支援計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。

④指定居宅介護支援の提供に当たる従事者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、親切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行う。

⑤指定居宅介護支援の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

⑥指定居宅介護支援は常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供する。特に、認知症の状態にある要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に応じたサービスの提供ができる体制を整える。

併設された診療所との連携が密に取れることで、医療、看護、介護のサービスを日常生活圏で適切かつ一体的に提供され、高齢者やハンディを有する者が安全かつ安心して健康維持が可能な態勢をとることができる。