1．利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能

　力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護その他生

　活全般にわたる援助を行う

2．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切

　な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提

　供されるよう配慮して行う。

3．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅

　サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのない

　よう、公平・中立に行う。

4．事業の運営にあたっては、地域包括介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護

　保険施設等との連携に努める。

5．上記のほか「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第38

　号、平成11年3月31日付け）第13条の具体的取扱い方針を遵守する。

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