要介護状態になった場合でも可能な限りその居宅において、個々の有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、本人の選択に基づく保健医療サービス、福祉サービス等多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、公正中立な立場に立って支援する。

ケアマネジメント業務のみならず、成年後見制度をはじめ、日常生活自立支援事業といった権利擁護制度の積極的な活用により、判断能力が低下してきて今後の生活に自信が持てないという一人暮らしの高齢者の方でも、これまで暮らしてきた地域で生活ができるよう、これらの制度についての紹介や手続き方法についてのアドバイスも行ないます。