1)本事業は要支援、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。2)本事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的にかつ効率的に提供されるように適正に進める。3)本事業は常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に著しく偏ることなく公正中立に対処する。

1)要介護認定等にかかる、代行申請　2)居宅介護に関する、各種相談　3)各種サービスの選択に必要な情報の提供　4)課題の把握　5)居宅介護計画の作成　6)サービス担当者との連絡調整