１．この事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努めるものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービス事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業の運営に当たっては、市町、包括支援センター、他の在宅介護支援事業者、介護保険施設の連携に努めるものとなる。

５．利用者の要介護認定にかかる申請に対して、利用者の意志を踏まえ、その支援を行う。また、要介護認定の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。

介護保険の理念に基づき、要介護者からの相談に対応し、要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。