事業者は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、可能な限り居宅においてその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。事業の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。実施に当たっては、関係市区町村、地域包括支援センター等との密接な連携に努めます。

利用者の自宅を訪問をして、心身の状況、置かれている環境等を把握した上で、居宅介護サービス及びその他必要な保健医療サービス、福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して、居宅サービス計画を作成します。