利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身状況・置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき保健医療・福祉サービスが多様な事業者から総合・効果的に提供されるよう配慮して行う。

利用者の意志・人格を尊重し提供される居宅サービス等が特定の種類・特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行う。

地域福祉を推進する公共性の高い民間団体として、「住民の方々が住み慣れた地域で安心して生活できる」ことを目的に掲げ、介護保険の居宅介護支援事業所を通じ「自立した生活」ができるよう支援している。具体的なサービス内容については、介護保険法令を遵守し行っている。