(1)利用者が要介護状態等になっても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう配慮して行う。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づきサービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って居宅サービス等が不当に偏することのないよう公正中立に行う。(4)本事業の運営にあたっては関係市町村、地域包括支援センター、各関係機関との連携に努める。

地域福祉に密着したサービスを心がけ医療、福祉との連携をはかりながら地域で暮らす高齢者や家族の方々が安心して在宅生活が送れる様サービスの向上に努めています。