1、利用者が要介護状態となった場合においても利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとする。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービスが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。４、事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

ケアプランセンター(居宅介護支援事業、介護予防支援事業）のみの事業所です。利用者が居宅で自立した生活を営むことが出来るように、利用者の立場に立って、保健医療サービスや福祉サービスを適切に計画しまた介護支援センターや地域包括支援センター、役所の地域福祉課等と連携しながら、多様なサービスが選択出来るように、公正中立、真心をこめて援助させていただきます。