①利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮します。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立に行います。

④事業の運営にあたっては、保険者、地域包括支援センター、他の居宅介護支援センター、介護保険施設等との連携に努めます。

⑤利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行います。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認、その支援を行います。

⑥保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し、正しい調査を行います。

⑦上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第38号、平成11年3月31日付）」を遵守します。

利用者の委託を受けて、利用者に対して介護保険法令の趣旨に従って、居宅サービス計画の作成を支援し、指定居宅サービス等の提供が確保されるようサービス提供事業者との連携調整その他の便宜を図ります。