（１）    当事業所は、利用者が要介護状態、要支援状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

（２）    当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に偏することのないように公平かつ中立に実施する。

（３）    事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、

総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（４）    当事業所は、市長、老人福祉法第２０条の７の２に規定する老人在宅介護支援センター、地域包括支援センター他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

親身に迅速な対応。