利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう援助します。利用者の選択に基づき、適切な介護サービス等が総合的かつ効果的に提供されるよう配慮します。

利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービスが特定の種類または特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。事業の運営に当たっては、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。