・ご利用者が要介護状態になった場合、可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、配慮した介護プランを作成いたします。

・ご利用者本人（家族）の希望に合ったプランを選択し、多くのサービス事業者からサービスを受けられるよう配慮します。

・特定のサービス事業所に偏らず、公正中立に行います。

・事業にあたっては、市町村、在宅介護支援センターや地域包括センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設や医療機関との連携に努めます。

ケアプランは、可能な限り自宅で自立した日常生活が送れるよう、住環境も踏まえ本人・家族の意向を尊重したサービスの組み合わせが行える、全社協方式（居宅サービス計画ガイドライン）を使用します。