・事業所は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の選択に基づき適切な保健、医療サービス及び福祉サービスが総合的、効率的に提供されるよう援助を行う。

・事業の実施にあたっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、その他の者との連携につとめ、便宜の提供を行う。

・利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる様配慮します。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常にお客様の立場に立って、提供する指定居宅介護サービス等が、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に行います。

・指定居宅介護支援の事業は、市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めて行います。