運営方針
⑴ご契約者が可能な限り、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に務めます。
⑵ご契約者の心身の状況や環境等に応じて、自らの選択に基づき、医療・保険・福祉の施設・機関、行政、事業者の連携に配慮し、適切で多様なサービスが総合的、効果的に提供されるよう介護計画を作成します。
⑶ご契約者の意思及び人格を尊重し、常にご契約者及びその家族等の立場に立って、サービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正中立をモットーとします。
⑷ご契約者の要介護認定等に係る申請に対して、ご契約者の意思をふまえた援助を心がけ、介護保険(要介護・要支援)認定の申請の有無を確認し、その支援も行います。
※当サービスのご利用は、原則として介護保険(要介護・要支援)認定の結果、要介護と認定された方が対象となります。介護保険(要介護・要支援)認定をまだ受けていない方でも当事業所の「みなし判断」によりサービスの利用は可能です。
運営特徴
➀居宅介護サービス計画の作成
⑴「介護支援専門員」有資格者の配置
⑵ご契約者・ご家族への情報提供
⑶ご契約者の実態把握
⑷居宅介護サービス計画の原案作成
⑸課題分析票の種類(サービスの種類、内容、費用等の説明と同意)
⑹サービス担当者会議の開催
⑺ご契約者の同意(サービスの種類、内容、費用等の説明と同意)
②サービス実施状況の継続的な把握、評価の実施
③介護保険施設の紹介等