利用者が可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営むことができるように配慮する。利用者の選択に基づき、多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、不当に偏することのないよう公正中立に行う。事業の運営に当たっては、関係市町、地域包括支援センター、他の指定介護支援事業所、介護保険施設との連携に努める。

定休日及び営業時間外での電話相談や、必要があれば訪問も行っている。