１．介護事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においても保有する能力に応じ自立し　た日常生活を営むことができるよう配慮を行うものとする。

２．介護事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基き、適切な保健医療サービス及び福祉　サービスが多様な機関から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮を行うものとする。

３．利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定居宅サービス機関に不当に偏ることのないように公正中立に　行うものとする。

１．当居宅の介護支援専門員は、要介護状態の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した生活が　営むことができるよう、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的　に提供されるよう、配慮して行います。また、指定居宅介護支援を提供するにあたっては、利用者の意志及　び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、公正中立に行います。

２．事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉（介護）サービス・地域包括支援センタ　ーなどとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。