①可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営むことができる様配慮する。

②適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、提供される様配慮する。

③常に利用者の立場に立って、特定の業者に不当に偏することのない様、公正中立に行う。    

④市町村、在宅介護センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との提携に努める。

事業所の介護支援専門員が要介護者等からの相談に応じ居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、計画を作成するとともに、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。